2005年04月17日

食品営業賠償共済

万が一不測の食品事故が発生した場合、会員の賠償責任負担を会員相互の共済制度によって補い、営業の安定を図り、消費者保護の社会的責任を果たすことを目的としています。

食品営業賠償共済制度の5つの特徴
1.格別に安い掛金
2.上乗せ10%の特徴
3.万全の事故対応
4.全国最大規模の実績
5.訴訟費用も大丈夫、優れた「食協共済制度」

お支払する共済金
1.治療費・入院費
     被害者に支払う「損害補償金」 5,000万円または1億円限度(人に与えた損害、1年間通算)
2.交通費・回収費用
     特別費用 上の損害賠償金の10%(最高1,000万円)
3.弁護士費用
     訴訟費用 賠償問題解決のために要した訴訟費用、弁護士費用

万一事故が発生したら
・所管の保健所内の食品衛生協会、もしくは加入手続きをした普及推進員までご連絡下さい。
・示談交渉、共済金のご請求手続きにつきまして、専門の担当者からアドバイスとご協力をいたします。

特約として
・休業補償特約・施設賠償特約・受託物賠償特約があります。
また、食品営業賠償共済に加入し、万が一目的物件が火災にあわれた場合、見舞金が支払われます。

●『生産物品質保険』が新たに販売開始になりました。
・食品製造業者(製造・販売)が日本国内において、自社生産物に発生した 「偶然な汚染事故」 が対象になります。

・回収等費用・コンサルティング費用・喪失利益・広告宣伝活動等費用が対象 となる損害です。

投稿者 itoshokuei : 02:01